| 低炭素社会に向けて法律を作ろうキャンペーン |
先日の洞爺湖サミットで、日本は、既に低炭素社会に向けて力強い歩みを始めたヨーロッパ諸国に遅れをとっていることが露呈されました。この状況を改善するためには、より拘束力のある法律などを作り、低炭素社会を実現しようという動きが、環境NGOをはじめとして盛り上がっています。 題して "Make the Rule!" 以下のウェブサイトで内容がご覧になれます。シンボルマークはシロクマの顔です。 地球温暖化防止京都ネットもこのキャンペーンを応援しています。 http://www.maketherule.jp/ ７月一杯はオープニングフラッシュが流れますが、８月１日からは様々なコンテンツを掲載したウェブが本公開される予定です。 2008.07.31 |
| 4人の市長候補者の方々から先の京都市の環境対策に関する「質問状」に回答 |
| 「京都市内高速道路」建設計画について、環境グループ代表など「26氏が出した質問状」に対する京都市長選挙立候補予定者、四氏の回答を掲載します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 高速道路に対する質問状について 2008年1月15日 市会議員 村山祥栄 このたびは公開質問状ありがとうございます。 単刀直入に本題に入らせていただきます。 私は、議員として毎年市長へ提出している要望書でもずっと高速道路建設の一時凍結を訴え続けております。 最大の要因は、ご指摘の通り、財政負担が莫大であり、財政再建を最優先しなければならない京都市にとって、高速道路の三路線の建設は行なうべきではないというのが私の意見であります。 そもそも、京都市は歩く町を標榜しつつも、具体的な交通体系に関する都市計画のビジョンが不明確でありまずその策定こそが急務であると思っております。 私自身は、そのうえに立脚したものでなくてならないと思っています。 「自動車交通を規制したけれど、公共交通網が発達していないのでどこにいくにも不便」となってはならないわけで高速道路の凍結は、同時に公共交通網の在り方を明確にして初めて完全凍結が可能だと思っています。 また、自転車の有効活用は極めて重要であり、駐輪場整備や専用道など様々な形で展開させていくことがあるくまち京都の為に重要であります。 以上の通りであり、高速道路建設については反対の立場であります。 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 公開質問状に対する回答について 2008年1月17日 いま正義を・京都市政を刷新する会 中村和雄 京都の環境保全、地球温暖化防止の問題に対する皆様方の日頃のご尽力に、深い敬意を表します。京都市内高速道路は京都の環境・まちづくりにとって大きな問題です。皆様方のいっそうのご活躍を期待申し上げます。さて、ご質問の件につき、以下、書面をもちまして回答いたします。また、私のホームページ（http://www.neo-city.jp/)にマニフェストを発表しておりますので、あわせてご覧いただければ幸いです。 記 私は、京都市内の高速道路計画が明らかになった当初より、地球温暖化、環境・まちづくり、財政の点から、その建設に反対を主張してきました。京都市が計画し事業決定していない市内高速道路3路線（堀川線・久世橋線・西大路線）については、当然白紙撤回いたします。 地球温暖化を防止することは全人類にとって緊急の課題になっています。京都市では2010年までに二酸化炭素排出量を10％削減する目標を掲げています。ところが、2003年の到達は、2.9％の増加となっており、とりわけ運輸部門（交通）では90年比で8.9％の増加となっています。大量の車を都心に流入させる市内高速道路の建設などもってのほかであると考えています。 環境・まちづくりの点からも、市内高速道路の建設ではなく自動車交通の総量規制をすすめるため、都心部への自動車乗り入れ規制などの施策を検討・実施します。資源を大切にする点からもマンションや住宅は建て替えず、できるだけ永く住み続けることが大切です。マンションをはじめ戸建て住宅・町屋で永く安心して住めるよう耐震診断・耐震改修助成制度の抜本的な拡充、大規模修繕融資制度をはじめとした支援策を実施し、建築廃材を少なくし環境にやさしいまちづくりを進めます。 財政面からも市内高速道路の建設を中止します。完成間近の2路線について、当初京都市の負担分は90億円と言っていたのが716億円にも膨らみました。3路線の総事業費は2900億円になると京都市は市議会で明らかにしており、その半分近くが市負担になる見込みです。市民生活を圧迫する要因となることははっきりしており、市内高速道路3路線は中止します。 これからの京都の行く道は、そこに生きる全ての人々を大切するとともに、あらゆる面において「継続的に循環し、再生・発展するまちづくり」です。私は、京都議定書採択地の市長の責務として、国や世界各国に地球温暖化防止をいっそう強く働きかけていく決意です。 ;・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ かどかわ 大作 平成20年1月18日 １、私は「いのち」を大切にする、「環境」への高い志を共有する、「知恵」をいかし、活力を高める、「ひと」を育て、まちを元気にする、「刷新」し、市役所を変える、を市政運営の柱に据え、すべての政策を一貫していく考えであり、高速道路問題も含めて抜本的に都市インフラや市民生活全体の在り方を検討していきます。 したがって、京都高速道路の未着工３路線については、その必要性も含め在り方を検討していきます。 ２、こうした未着工３路線の在り方の検討と並行して、環境にやさしい公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現に全力を挙げます。 例えば、都心部の駐輪場の増設や放置自転車の一掃、自転車道の整備など自転車の走りやすい道づくりで、歩行者と自転車との共存を進めます。 また、市バス、民間バス、地下鉄、JR、私鉄等の新たなネットワーク化により、利便性の向上に努め、大胆なマイカー抑制を市民ぐるみで進めます。その一環として、東大路新駅、壬生新駅の新設について、JRと連携し、その協力の下、検討を進めます。 更に、観光シーズン等での市民ぐるみの公共交通利用運動、観光地等への自動車の流入を抑制するパークアンドライドの通年実施などに取り組み、環境にやさしい公共交通優先の「歩いて楽しいまち」づくりを進めます。 近く発表するマニフェストに数多くの施策を盛り込んでいますので、発表後にHP「http://daisakusen.jp」をご覧ください。 ３、なお、高速道路については、人の移動や物流の確保など都市機能の維持・向上のうえで必要な面もあり、その整備により基幹的な物流輸送路や災害時における緊急輸送路、また、通過交通の迂回路として機能し、交通渋滞の緩和や定時走行の確保など、市民の皆様の利便性の向上と活力あるまちづくりに寄与する面も評価しなければならないと考えます。 また、走行速度の向上による二酸化炭素等の排出量の低減など環境改善にも寄与するものでありますが、その有用性と財政負担などを総合的に検討する必要があると考えています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「もう 終わりにしませんか？『京都市内高速道路』」と題する公開質問状に対する回答書 岡田 としひこ 2008年1月20日 ２００８年１月１１日付にていただきました質問状につき、下記回答申し上げます。 記 １．基本的考え方 わたしは、京都市内高速道路建設に基本的に賛成するものです。その考えの主たる理由は、①都市としての経済的利便性が増すこと、②市内を通過するだけの車が利用しやすくなり渋滞緩和の一助になること、③低速走行よりも適正な高速走行の方がＣＯ２削減効果が増すものと考えられること、④パークアンドライドの送迎用バスの利便性が増すこと、⑤現在は都市間競争の時代ですが、各都市は競争に勝つための都市としてのインフラ整備が必要と思われること等です。 ２．「財政負担の問題から」との質問に対する回答 京都市の財政は大変厳しい状況にあります。そのような厳しい状況にあるため、経費の支出には総合的見地から優先度を決める必要があります。この政策実施に対する優先度の決定に際して、わたしは、高速道路の建設費用負担額が現状の京都市の財政状態からすれば巨額であり、その負担に財政が耐えられないことと、より緊急度の高い政策があり、相対的に高速道路建設の優先度は劣後すると思っています。ただし、中止や凍結ということではありません。 なお、わたしの緊急度の高い政策として、中小企業に対する対策があります。その理由は、京都経済の現状認識として、中小企業・中小商店・自営業者等が大変厳しい経済環境におかれているということです。その結果として廃業や失業された方も多く緊急に支援対策が必要であると考えています。これに対応するべく「京都版ニューディール政策」と称して１００億円規模の緊急経済支援対策を実施したいと思っています。 ３．「京都市の環境・まちづくりの立場から」との質問に対する回答 「まちづくり」の立場からいえば、京都市の経済活性化には、高速道路は欠くべからざるものとの認識をしていますので、基本的には高速道路の建設には賛成です。 また環境面での指摘で、高速道路は大量の車を呼び込みするとのことですが、同様に大量に市内から車を掃き出しもします。なにもしなければ、市内に車が渋滞し環境汚染することは間違いないと思います。単純に高速道路を建設する、または、建設しないという論議だけで、この幅広い問題点が解決するとは思われません。 ４．「地球温暖化防止の立場から」との質問に対する回答 質問状にある地球温暖化防止に寄与する交通政策は「公共交通の充実」とこれに連携した「歩いて楽しいまち・京都」との考え方には、全く異論ありません。わたし自身もおなじ考えをもつ一人です。 わたし自身は、六地蔵・天神川間の地下鉄網をそれぞれに南や西の方に伸ばし一周する大循環公共交通網の建設の構想を持っています。その延伸される路線の形式が、地下鉄になるのか、ＬＲＴなのか、モノレールなのかは、これから専門家の皆さんが審議会等で検討していただき結論を出していただけれるものと了解していますが、出来るだけ建設費の低いもので完成できればと考えています。 このような構想を持っていますので、高速道路建設か、大循環公共交通網の建設かという二者択一であれば、「公共交通の充実」としての大循環公共交通網の建設に軍配を上げたいと思います。ただし、この結果をもって高速道路建設に反対という訳ではありません。 以上 2008.01.28 |
| 京都市長選挙に立候補を予定されている皆様への質問状を出しました |
| 私たちはＣＯＰ３以来、京都の環境保全や地球温暖化防止の問題に取り組んできたものでございます。 このたびの市長選挙にあたり、京都の環境・まちづくりにとって大きな問題であり、且つまた、京都市政の方向を左右する重要な問題である「京都市内の高速道路建設問題」に対する新京都市長をめざす皆様の御見解を伺いたく、ここに書面をもって質問をさせていただきます。 財政負担の問題から 京都市内の高速道路建設計画については、以前より、住民運動団体などから莫大な財政負担が指摘されてきました。更に、これまでの計画は、阪神高速道路公団の民営化に伴ない、いま事業の前提が大きく変化しています。即ち、建設の可否を含めて自治体の裁量が拡大したこと、および、自治体の経費負担も増大したことです。私たちは、この状況に加えて、現在の窮迫した市財政のもとでの高速道路三路線（堀川線・西大路線・久世橋線）の建設は市民にとって意義はなく更なる窮乏を招きます。 高速道路は「財政面からも市民生活を圧迫」すると考えます。 京都市の環境・まちづくりの立場から 高速道路は京都の都心部に大量の車を導入します。これは必然的に交通渋滞・大気汚染を増大させ、京都の魅力を減退させます。お隣の韓国では、首都の高速道路を撤去し清流を復活させ、都心の潤いと賑わいを取り戻しました。京都はこれを参考にし、きたる時代に向かって「自然と人と文化を生かしたまちづくり」をすすめることです。私たちは、いまから時代遅れの高速道路を京都に建設することは大きな誤りであると考えます。 地球温暖化防止の立場から 地球温暖化防止に寄与する交通政策は、「公共交通の充実」とこれと連携した「歩いて楽しいまち・京都」の推進です。また「自転車専用道」とルールを確立した自転車の活用です。このような京都の創出には、都心部への車の流入を極力抑制する必要があります。私たちは、大量の車を呼び込むことを前提とした高速道路建設はここで中止するべきと考えます。 市内高速道路三路線の建設は経済的に引き合うものではなく、市財政を破綻させ、市民生活に更なる困難を招きます。また、京都のまちづくりにとって有害であり、地球温暖化防止に逆行するものです。市長（予定）候補各位は、以上の三項についてどのようにお考えでしょうか？ 市長（予定）候補各位にはこの際「もう、高速道路は止めよう！」と、ぜひ表明していただきたく存じます。 上に記しました三項について、ご高見を承りたく存じます。 回答記事は、1月28日へ 2008.01.27 |
| COP310周年記念-市民交流パーテイ |
地球温暖化防止京都ネットワークと気候ネットワークの呼びかけで、11月24日、COP3 10周年記念して、京都で、地球温暖化問題にとりくんできた諸団体・個人が一堂に集い、交流を深め、今後の活動を展望する機会になればと企画された交流パーテイ。この日は、気候ネットワーク恒例行事の「市民が進める温暖化防止2007」が開催された日でもあり、全国各地からお集まりのみなさまも加わり65名余りが参加し、盛会となりました。会場では、インドネシア、バリで開かれるCOP13に行く派遣メンバーの壮行会をかね、CO2削減の新たな枠組みを期待する国際間交渉を見守りたいと、抱負を述べた。 2007.11.26 |
| 地球温暖化防止京都会議(COP3)10周年記念-市民交流パーテイのごあんない |
| 早いもので、今年は地球温暖化防止京都会議(COP3)10周年になります。この間IPCC第４次報告書も示しますように、温暖化は加速度的に進行しています。加えて2008年には京都議定書の目標達成期限を迎え、さらにその後の中長期的な地球温暖化対策の新たな枠組みを設定するための国際的な協議も始まっています。 そこで改めて、これまで市民の立場から地球温暖化問題にとりくんできた諸団体・個人が一堂に集い、交流を深め、今後の活動を展望する機会になればと思い、交流パーテイを企画いたしました。この日は、気候ネットワーク恒例行事の「市民が進める温暖化防止2007」が開催される日でもあり、全国各地からお集まりのみなさまにも交流に加わっていただきます。 みなさまのご参加をお願いいたします。 ●日時：2007年11月24日（土）午後6時00分より ●場所：コープイン京都（京都市中京区柳馬場蛸薬師上る） Tel: 075-256-6600 ●会費：3，000円 ●呼びかけ人： 地球温暖化防止京都ネットワーク：Tel: 075-251-1001 気候ネットワーク：075-254-1011 *********************************************************** ●当日、皆様に様々な思いを述べて頂く「3分間リレースピーチ」のコーナーを設けます。あなたの日頃感じていること、アピールしたいことなど、何でも発表してください。 ●当日、A4の紙に皆様のグループの紹介や最近の活動について説明したチラシを必要枚数コピーしてご用意下さい。交流した方に配って頂きたいと思います。 ※出欠のお返事は下記メールでもできます。 11月15日（木）までに、事務局原強までsyodanren@mc2.seikyou.ne.jp 2007.10.16 |
| 京都消費者大会「地球温暖化防止とエコライフ」開催のご案内 |
| コンシューマーズ京都の行事「京都消費者大会」がコープイン京都で開催されます。 テーマは「地球温暖化防止とエコライフ」です。アメリカの前副大統領アル・ゴア氏が制作し、温暖化の実態と危機を訴え、世界的に話題にもなった映画「不都合な真実」も上映されます。 お時間があれば、ぜひご参加ください。この日はいろいろな行事が重なり、参加者がどの程度になるかよめません。ぶらりとのぞいていただくだけでも、たいへんありがたく思います。 ●時：9月29日（土）11:00～17:00 ●場所：コープイン京都（中京区柳馬場蛸薬師下ル） ●プログラム 11:00～ 展示発表 13:00～ 活動発表 15:00～ 映画「不都合な真実」上映 お問い合せは： コンシューマーズ京都-原まで Tel: 075-251-1001 Email: syodanren@mc2.seikyou.ne.jp 2007.09.27 |
| 京都の空気カプセル調査2007年度版まとまる |
京都ネット、医師、交通問題の有志メンバーで構成される「京都の空気をはかる会」は、多くの方の協力を得て、今年5月31日～6月1日にかけての「京都の空気調査」結果をまとめました。この調査は2000年、第1回の調査を行い、今年で11回目となります。例年のように、京都市中の主要交差点に、天谷式簡易カプセル法によるカプセルを一交差点に4個設置し、外気にさらし24時間後に回収する測定方法です。 京都市の基準値は1986年より当分の間40ppb、国の環境基準は1987年より、40～60ppb以下とされています。 今年も「空気がきれい」呼べる20ppb以下の地域はありませんでした。SPMという肺ガンの原因にもなる超微粒粉塵の健康問題や地球温暖化の原因のひとつ車依存社会を是正する意味でも、今後もこの調査を続けます。 参加者数等：調査に参加した人は116名、カプセル設置数676個、調査総数663個、紛失数13個、設置交差点160ヶ所 ※測定に参加くださった皆様に感謝いたします。 ※まだ若干の追加があります。完成ののち改めて報告いたします。 ※この調査の継続には多くの人手と経費が必要です。カプセル4個で500円をご負担して頂いております。ご協力頂ける方は、下記までご連絡下さい。 ●京都の空気をはかる会連絡先 電話：075-822-2082（川越まで） 2007.09.21 |
| COP3から10年--京都議定書交渉の課題 |
今年は京都でCOP3が開催されて10年目にあたります。この間世界のCO2排出は増え続けているのに加え、アメリカの条約脱退や中国、インドなどの排出増加などで、温暖化は益々速度を速めています。日本での温暖化政策も、余り有効な策が取られていません。京都ネットでは、今一度これからの活動の方向性を見極めようと、９月２日（日）せいきょう会館４Ｆ会議室において、気候ネットワーク代表・浅岡美恵さんをお招きし、世界・日本の温暖化政策と京都議定書交渉の課題について学習会と討論の集いを開催しました。 気候ネットワークでは、企業のCO2排出量などの情報開示を強く要求してきましたが、最近になってこれらのデータから日本の温暖化政策の実像が見えてきました。西欧に比べ日本の生活部門のCO2排出（全体の14％）は相対的に低いのに対して、日本のCO2排出の事業・産業部門が出すCO2排出（全体の86％）に対しては大変甘く、何のペナルティもないまま、有効な政策が取られていないことがわかってきました。勿論生活部門のCO2排出の削減は引き続き努力するとしても、今後日本が京都議定書にうたっている6％削減を達成するには、この辺りの構造を理解した上で、産業部門への強力な働きかけが重要であることを確認いたしました。（よ） 2007.09.03 |
2008年01月
2007年11月
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